生前贈与　経験豊富な司法書士が札幌にて相続登記に関するあらゆるご相談に対応しております

生前贈与って聞いた事ありますか？

よく聞く「遺言」とは違って、その言葉の通り生前のうちに自身の財産を譲ることをいいますね。

では、それについて何故相談する必要性があるのかと言いますと、


やはり税金がどうしても関わってくるからですね。

すなわち贈与税ですが、多額の財産を一気に移動してしまうと結構な課税がされてしまうのです。

具体的にはどれくらいかと言いますと、ここではざっくりとですが、

下記の国税庁抜粋の表によりますと、

例えば、兄弟間の贈与、夫婦間の贈与、親から子への贈与で子が未成年者の場合などに使用します。

1,000万円を子供に贈与するとした場合、基礎控除の110万円を差し引いた金額の４０％から控除額の125万円を引いた金額が贈与税として課税されます。

つまりは、231万円もの金額が課税されるのですね。

具体例を出してみれば、いかに贈与税の金額が高いかわかるはずです。

ただ、教育資金の贈与であったり、住宅取得の資金としての贈与だったりした場合は税金が緩和されていたりするのですが、あくまで今回は一般の財産の贈与の話です。

私どもは税理士ではないので、税金の申告に関してご相談にのることはできないのですが、
事前に「結構な税金がかかりそうだな・・・」と思うと、お客様に注意をさせていただくのです。


さて、ここまで読んでいただいた方ならお分かりかもしれませんが、
私どもは司法書士ですので、不動産の贈与に関するご相談が多いのですが、不動産をまともに贈与すると多額の税金がかかることは、何となく想像ができるのではないでしょうか？？

おまけに不動産の場合、贈与で取得すると不動産取得税というものも掛かってくるので、不動産の贈与はかなり神経を使う行為だったりするわけです。

この税金絡みの問題があるので、不動産に関して生前贈与を選択することは案外少ないのですが、
勿論、ケースバイケースで生前贈与を行ったお客様もおります。

不動産の贈与を検討されている方は、くれぐれも自分で登記ができるからと言って、されない方が賢明かと思います。

まずはどんな悩みもご相談から。

宜しくお願い申し上げます。